教えて！アプリ開発の処理について（その１）
2020 / 05 / 31
起業・創業を支援する品川区の税理士・ベンチャー支援税理士法人が創業した社長のよくある相談をお答え致します。今回の相談は、「教えて！アプリ開発の処理について（その１）」です。
最近起業される方は、アプリを使ったサービスを行う方が多い傾向があります。
たとえば、
・サービスを提供するためのインターフェースとしてのアプリ
・物品を販売するためのアプリ
・特定の顧客に情報を提供するためのアプリ
など、多くのビジネスにおいて、スマホを通じてサービスを提供するケースが多いためです。
そして、アプリ開発を社長自ら行うケースは少なく、業務委託の契約で開発をお願いしている
ケースがほとんどです。
では、このアプリ開発のための業務委託費は、会計上（税務上）どのように取り扱うのでしょうか？
このアプリ開発は、
・試験研究費や業務委託費として費用計上する場合
・ソフトウェアとして資産計上する場合
が、あります。
試験研究費を計上することでエンゼル税制や試験研究費の控除が受けることができます。
一方、ソフトウェアとして資産計上することは、銀行から融資を受けるうえでは有利にも働きますが、
純資産をベースに時価金額を計算する場合においては、株価が高くなる問題も生じます。
そこで、実際の費用として処理する場合と資産として計上する場合の
線引きはどのようか基準が必要となるのです。
あたなのビジネスにおいては、
・資産計上するべきでしょうか？
・研究開発費として費用処理すべきでしょうか？
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