起業・創業を支援する品川区の税理士・ベンチャー支援税理士法人が起業を検討する方に向けてのコラムです。
その２ 理想の人生から逆算する
リタイヤする場合には、いくら必要ですか？
という質問をチャットGTPに質問してみました。
65歳で完全リタイアする夫婦なら、会社のお金とは別に、個人資産で3,000万円を一つの基準にすると現実的です。
現在の物価水準、95歳まで、運用益を見込まない概算では、次のようになります。
リタイア時の条件 必要資金の目安
夫婦・65歳・持ち家・年金が平均程度 2,000万～3,000万円
夫婦・60歳・持ち家・65歳から年金 4,000万～5,000万円
夫婦・65歳・国民年金中心 5,000万～6,000万円以上
夫婦・65歳・賃貸 4,000万～6,000万円以上
単身・65歳・持ち家・年金が平均程度 1,500万～2,000万円
① なぜ3,000万円が基準になるのか？
総務省家計調査では、65歳以上の無職夫婦世帯は、月平均で次のようになっています。
可処分所得：22万1,544円
消費支出：26万3,979円
毎月の不足：4万2,434円
この不足が30年間続くと、約1,528万円です。
ここに住宅修繕、車の買替え、医療・介護、家電、冠婚葬祭などの予備費を500万～1,000万円程度加えると、2,000万～2,500万円になります。
旅行や趣味も続けるなら、3,000万円程度が安心しやすい水準です。
単身無職世帯の平均不足は月2万9,980円で、30年間では約1,079万円です。
65歳時点の平均余命は男性19.68年、女性24.52年です。
平均より長生きする可能性も考え、夫婦の場合は若い方が95歳になるまでの30年間で計算するのが無難です。
年金額によって大きく変わります
老齢基礎年金の満額は、1人月7万608円です。夫婦とも満額でも合計月14万1,216円です。
一方、標準的な厚生年金世帯の年金額は、夫婦2人分の基礎年金を含めて月23万7,279円です。
これは平均標準報酬月額45万5,000円で40年間働いた場合のモデルです。
実際の年金額は加入歴や役員報酬によって異なります。
夫婦とも国民年金中心で、月の生活費が約26万円なら、生活費だけでも毎月約12万円不足します。
30年間では約4,420万円となり、税金・保険料や予備費を加えると、5,000万～6,000万円程度を見ておく必要があります。
正確な年金見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」で受給開始年齢などを変えて試算できます。
賃貸と早期リタイアは特に資金が必要です
家計調査の夫婦世帯の住居費は月1万7,739円です。
家賃10万円の賃貸住宅に住み続ける場合、統計上の住居費との差だけで、30年間に約2,961万円増えます。
したがって、賃貸の場合は「老後2,000万円」では足りない可能性が高くなります。
また、60歳で仕事を完全にやめ、65歳まで年金収入がない場合、平均的な夫婦の消費支出だけでも5年間で約1,584万円かかります。
税金、健康保険料、住宅費を考えると、65歳リタイアより1,600万～2,000万円程度多く準備するのが安全です。
自分の必要額を計算する式は、
必要資金＝（毎月の総支出－毎月の手取り年金）×12×リタイア後の年数
＋大型支出・予備資金
＋年金開始までのつなぎ資金
－税引後の確実な退職金・会社売却代金
毎月の不足が30年間続く場合は、次の金額になります。
毎月の不足 30年間の不足総額
3万円 1,080万円
5万円 1,800万円
10万円 3,600万円
15万円 5,400万円
20万円 7,200万円
経営者の場合、会社の預金を個人の老後資金に含めないことが重要です。
役員退職金や非上場株式の売却代金も、税金を差し引き、実際に個人へ入金される確実な金額だけを資産として計算します。
上記の内容が、チャットGTPの回答です。
個人的には、経営者のうちに自分の住むマンション等を購入したうえで、
上記内容を踏まえると１億円が最低の目標額になると考えます。
２０万円の余裕資金の７２００万円を足した数字という意味です。
AIでは、個人資産として残すように記載されていますが、
これは個人資産だけで１億円を残す必要はありません。
・非上場株式の売却
・退職金の支払い
などを通じて、個人に資産を動かすスキームがあるからです。
まずは、法人に１億円の内部留保を目標とすることがお勧めだと思っています。
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