サービス

株式会社・合同会社

資本金をいくらにするか検討後に定款を作成法人登記をしてスタート

一般社団・一般財団法人

非営利型・共益型・普通法人型を検討後に定款作成法人登記をしてスタート

NPO法人

都道府県で定款の認証を受けてから法人登記をしてスタート

まず、青色申告承認申請書を税務署に提出します。法人の場合は設立から3か月以内に　個人事業は開業から2か月以内に提出することが必要となります。今後の税金、法人であれば法人税、個人事業であれば所得税の税額に大きく影響してきます。青色申告承認申請書を提出する最大のメリットは、決算がマイナスとなった場合に、このマイナスを次年度に繰り越すことが出来ることです。スタートアップ期の1，2年はマイナスであることが多いのでこのマイナスを3年目以降で取り戻すことが出来るのです。

インボイス制度がスタートしたことにより、まずインボイスを取る必要があるか検討が必要です。設立2年間はインボイスを取らなければ免税の取れる期間に該当しますので重要です。

従業員の時は、給与の金額は会社が決めてくれていましたが、社長になるとその給与である役員報酬を自分で決めなくてはなりません。前職から独立してある程度売上が見込めている場合には、出るであろう利益の中から中小企業の平均の利益率3％から5％を残して役員報酬の金額を決定します。売上の見込みがつかない場合には、かかるであろう経費と社長様の生活費に必要な金額を役員報酬の金額として、この合計額を賄うための売上を目標売上にします。

法人の場合には、役員報酬を決めましたら社会保険の加入は強制となりますので社会保険労務士に社会保険の加入の依頼をします。

とにかくスタートアップ期は売上を上げることです。今売上はいくら上がっているか？経費はどのくらい使っているか？儲かっているか？を毎月のお打ち合わせで弊社で作成しました損益計算書、貸借対照表、資金繰り表で確認しながら方向性を再認識していきます。合わせてどのように経営していくかをランチェスター戦略を用いてご支援をしていきます。まずは売上3,000万円を目指しましょう。