サービス内容 / 料金のご案内

ベンチャー支援税理士法人の支援内容

会社の成長段階に沿った最適な支援サービスを提供しています。

STAGE1

設立から3年
会社のボリューム=売上を上げることに全力を傾ける段階

会計/税金の疑問を解消し、財務面から会社経営を支援

ベンチャー支援税理士法人で顧問契約を結んでいただくと、社長様との毎月の打ち合わせを通じて財務面から会社運営を支援します。
まずは会社経営を構成する大事な8つの要素を理解していただくことで、会社経営のポイントや進め方をしっかり身につけ、会社の方針・経営計画を作ることができるようになるように支援。
そして、月ごと、四半期(3か月)ごとにお渡しする経営報告書の読み方を覚えることで、お金の流れを理解できるようになり、正しい経営判断ができるようになっていただきます。また、、「資金繰り表」の作成方法を覚えていただく中で、納税のタイミングについても説明します。もちろん、できるだけ手間をかけずに毎月の経費の使用状況をしっかり把握できるよう、簡単に経理業務をこなすための支援も行います。

融資獲得のための支援

ベンチャー支援税理士法人は日本政策金融公庫の「認定経営革新等支援機関」として登録されているため、設立時に融資を受ける際に通常の創業計画書とは別に、「中小企業経営力強化資金」用の計画書を作成して提出することとで、優遇金利での創業融資を受けられます。

また、東京商工会議所の相談員も担当していますので、活用できる区の制度融資をご紹介。区の制度融資を有効に活用するための窓口の銀行も紹介できます。融資についての基本的な考え方の説明から、借り入れに関するご相談も合わせてお受けします。

節税対策に関する支援

ベンチャー支援税理士法人では、節税することで会社にお金を残すことを目標に支援しています。

STAGE2

設立4年から6年
売上の増加に合わせて社員の採用、事務所の整備を行う本当の会社=組織を作る段階

税務調査対策

会社を設立して3年が経過し、順調に成長すると、税務調査が入る可能性が高くなります。税務調査で一番大事なことは、調査官に指摘される可能性のある事項について、すぐに対応できるようにあらかじめ準備しておくことです。
ベンチャー支援税理士法人では、「税務調査事前打合せチェックリスト」を用意して対応しています。税務調査で指摘される可能性のある事項を事前に知り、準備をしておくとともに、社長にも心の準備や対応のための余裕を持っていただくことができるように支援します。

労務関係支援

人を採用して会社が成長してくると問題になってくるのが、社会保険や就業規則です。人の採用時の注意点・社会保険の加入や労働保険の加入、就業規則などの作成・運用など、整備しなければならないこと、やらなければならないことが数多くあります。
ベンチャー支援税理士法人では、社内の社会保険労務士が、税務・会計担当者と情報共有しながら社長様を支援します。

STAGE3

設立7年以上
持続的に成長していくための会社を作る段階

税務調査の必要がないクリーンな経営の実現を支援

しっかりとした会計システムで会社内での経理体制を構築し、ベンチャー支援税理士法人の巡回監査により会計・税務処理の精度を高めた会社様については、税務署に代って税理士が税務署と同様の確認を実施したことを書面で報告する「税理士法33条の2第1項」に基づく書面添付を実施します。これにより、税務署から会社への税務調査を開始前に顧問税理士に対して税務処理の状況を意見する場が提供され、そのヒアリングの結果問題がなければ、税務調査が実施されません。税務調査の必要がないクリーンな経営ができている証となります。

料金一覧

顧問契約料、その他サービスの料金についてご案内します。

基本顧問料

基本顧問料には、以下の内容が含まれます。

  • コンサルタント

    • 創業時の融資や経理・給与・請求業務の立上げ・資金繰り対策などの企業のステージに応じた各種コンサルティング
  • 業務代行

    • 毎月の試算表の作成
    • 決算対策
  • 手続き

    • 法人設立時に必要な税務届出書作成・提出
    • 納税講座振替の手続き
  • 税務調査対応

    • 事前打ち合わせ・対応準備
    • 修正申告
  • その他

    • 事業計画書作成、融資対応
    • 弁護士、司法書士、行政書士、弁理士が必要な際のコーディネート
お客様の年間売上高 顧問報酬の目安 / 月 (税抜) 決算報酬(1回)の目安 (税抜)
1,000万円まで 20,000円 30,000円
5,000万円まで 30,000円 60,000円
6,000万円まで 35,000円 70,000円
1億円まで 38,000円 80,000円
3億円まで 60,000円 125,000円
5億円まで 80,000円 250,000円
10億円まで 130,000円 500,000円

個別対応が可能なサービス

以下の内容は、顧問契約料とは別に料金が発生いたします。

法人向け申告書の作成

法人申告書類 申告報酬(1回)の目安 (税抜)
法人税 70,000円
都道府県民税・事業税(1事務所) 10,000円
市民税(1事務所) 10,000円
消費税 30,000円
法人事業概況説明書 10,000円

決算業務・申告書作成費用に含まれる内容は以下となります。

  • 決算報酬

    1. 中小企業の会計に関する基本要領・各種税法に従った決算整理業務
    2. 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記の作成
    3. 税務調査に対応した決算保管資料の作成
    4. 役員報酬を定めた株主総会議事録の作成
    5. 税額計算及び申告書の作成
    6. 固定資産減価償却内訳明細書の作成
    7. 勘定科目内訳書の作成
    8. 税務署、都道府県税事務所、市町村への提出
  • 申告書作成費用

    1. 税額計算及び申告書の作成
    2. 固定資産減価償却内訳明細書の作成
    3. 勘定科目内訳書の作成
    4. 税務署、都道府県税事務所、市町村への提出

個人事業主向け申告書の作成

個人事業申告書類 申告報酬(1回)の目安 (税抜)
所得税 50,000円
消費税 30,000円

個人事業決算業務に含まれる内容は以下となります。

  1. 税額計算及び申告書の作成、所得内訳書の作成
  2. 貸借対照表・損益計算書の作成、月別売上金額及び仕入金額内訳
  3. 減価償却費内訳の作成
  4. 税務調査に対応した決算保管資料の作成
  5. 事業所得・不動産所得で一定規模のある場合、別途見積が必要です。
  • 事業所得・不動産所得で一定規模のある場合、別途見積が必要です。

税務署への届け出代行

届出書類 届出書報酬(1回)の目安 (税抜)
税務届出書 5,000円

届出代行に含まれる内容は以下となります。

  1. 選択や変更に伴う税務署、都道府県税事務所、市町村への届出
  • 創業時に必要な各種の届出については、必ず提出が必要のため無料となっています。

決算手続き

お客様の年間売上高 決算報酬(1回)の目安 (税抜)
3,000万円未満 120,000円
3,000万円以上~ 130,000円

月次顧問契約がなく、決算業務のみ依頼される場合の内容は以下となります。

  1. 決算整理業務
  2. 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記の作成
  3. 総勘定元帳の作成
  4. 継続MAS業務、次年度役員報酬の決定
  • 1~2人などの個人事業に準ずる法人向け業務となります。

記帳代行

お客様の年間売上高 記帳代行報酬(1回)の目安 (税抜)
3,000万円未満 50,000円
3,000万円以上~ (税抜) 60,000円

記帳代行業務に含まれる内容は以下となります。

  1. 現金の整理を含む原始資料からの伝票の作成・入力に基づく記帳(経理)代行業務

申告書の作成

申告書類 申告書作成報酬(1回)の目安 (税抜)
法人税 70,000円
都道府県民税・事業税(1事務所) 10,000円
市民税(1事務所) 10,000円
消費税 30,000円
法人事業概況説明書 10,000円

申告業務に含まれる内容は以下となります。

  1. 税額計算及び申告書の作成
  2. 固定資産減価償却内訳明細書の作成
  3. 勘定科目内訳書の作成
  4. 申告書の所轄税務署、都道府県事務所、市役所への提出
  • 決算整理を含む業務を自社で行い、申告業務のみを依頼する業務です。
    ただし、規模が5000万円を超えるなど、税務監査が必要な場合には税務顧問とセットでのご依頼が必要となります。