サービス内容

ベンチャー支援税理士法人の支援内容

会社の成長段階に沿った最適な支援サービスを提供しています。

設立前起業検討段階から設立時期

会社設立に向けての準備支援

事業を立ち上げ検討段階の方向けサポート窓口のご紹介

事業構想段階における相談を、いきなり当社に相談するのに迷われる方は、東京商工会議所内のビジネスサポートデスク（東京南・東京都の相談窓口）をご利用ください。窓口専門相談員を担当していますので、ご気軽にご相談頂けます。立上げのことやビジネス全般に関してご相談頂けます。また、各専門家が在籍していますので各方面の対応も可能です。ビジネスサポートディスク東京南 https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/bsd/south/

法人の設立支援行政書士のご紹介

法人の設立方法についての検討を行います。法人でスタートする場合には、設立費用が安く済む、合同会社を利用するか、株式会社が良いのかの検討も重要です。設立費用が安いからと言って、合同会社を選んでしまうことは間違いと言えます。また、意外に難しいのが本店の所在地です。事業内容によっても判断が分かれますので今後の事業展開や事業構想から合わせて検討していきましょう。法人の設立は、自分たちで動くことができればほぼ実費で設立を進められるサービスもあります。ご自身が割ける時間とコストのバランスから検討していきましょう。太田行政書士事務所 https://venture-shien-group.com/

法人の銀行口座開設支援

法人の設立登記が終わると銀行口座の開設がまずは必要です。バーチャルオフィスなどを本店とした法人の設立の場合には、会社の実体の把握が難しいことや振込詐欺に利用されるリスクを考え口座の開設に難色を示す金融機関が意外に多くあります。みずほ銀行の支店と連携して当社で社長と面接し、当社が委任税理士として税務関係の届出を出していることを条件に、スムーズに口座開設をさせて頂いております。ネットバンクの開設と合わせて進めていくなど上手に進めて行きましょう。

税務関係・社会保険関係の設立手続き業務支援

法人の設立後３ヵ月以内に、法人を設立したことを税務署・都税事務所等に届け出る必要があります。青色申告承認申請は、会社の帳簿をしっかり付けることを条件に、１年間に発生した赤字を翌年から９年間繰越すことを認めてもらうための申請となります。決算直前に相談に来るお客様でこの申請を出していない方を見受けますので、必ず提出しておきたい届出となります。次に、労働保険・社会保険関係の届出です。初めから役員報酬をとる場合などは加入が必要となるケースもあります。ただ、社会保険料の負担は決して軽くはないため、役員報酬を決定する際に合わせて検討いたします。社会保険の手続きは、ご自身で進めることもできますが、当社顧問社労士への依頼することも可能です。

創業融資による資金調達支援

事業計画の実現に必要な融資の支援を致します。基本は日本政策金融公庫の創業融資となります。「創業計画書」のフォームに従って作成していただきます。更に事業内容を補足するための資料・必要な資金額を説明するための資金繰り表の作成を支援いたします。各種資料の作り込みを、過去の支援・融資実行された実績から支援させて頂きます。また将来上場などを考えている方は次のステージの時期・資金調達額・資本政策についても併せて検討していきましょう。事業に必要な金額に応じて、民間の金融機関と協調融資（つまり８００万円を日本政策金融公庫・８００万円を信用保証協会）という方法の検討いたします。各金融機関との調整なども必要となってきますので、こちらで必要なコーディネートを行います。「認定経営革新等支援機関」として、「中小企業経営力強化資金」制度や「資本制ローン」など各種支援制度の検討も行っていきますので、併せて検討させて頂きます。

設立から3年スタートアップ期間

社内業務を仕組み化するための支援

会社の経費の精算方法の確立支援

現金経費の精算方法を決めていきます。会社の経理のスタートは現金から始まるためです。できるだけ、手元現金を置かない方法で運営を進めることがカギになります。法人カードを利用する方法や個人カードで精算する方法など、状況に応じてクラウドの経費精算アプリの活用や旧来型の方法などで最適な方法を検討して行きます。

アウトソーシングによる経理業務代行

スタート段階の法人においては、創業者は営業やアプリ・システム開発の時間が重要になってきます。そのため、スタート段階においては資金繰りの管理のみに徹して頂き、経理を当社にアウトソースすることを提案しております。MFクラウドなどの会計ソフトもありますが、振込先が少ない段階ではネットバンキングの手数料負担の問題でネットバンキングの契約していないケースや現金の支払いが多い場合があり、効果的にクラウド会計でも利用が進まないケースが多くあるためです。まずは、できるだけ簡単な仕組みで経理を済ませられる方法と経理業務の仕組化をご提案致します。

会計／税金の疑問を解消し、財務面から会社経営を支援

スタートの立上げ段階においては毎月の打合せ、その後は四半期ごとの打合せを前提に会社の状況や今後の取り組みなどをお話し頂いております。一例では、システム開発をアウトソースする場合に税務上の問題はもちろん、税務以外の問題なども経験からの注意点をお話しさせて頂いております。また、定期的なミーティングだけでなく、必要に応じて電話・メール・来客頂いて打合せをさせて頂きます。スタート段階においては、色々と相談が多くなります。また、知り合いの起業家からの情報も正しい情報や間違った情報もあります。どの情報が正しいかどうすべきか迷うことが決して少なくありません。税務面・労務面・財務面など、全体から正しい判断のための支援をさせて頂きます。

融資を意識した決算書・法人税の申告書の作成支援

今後の展開から融資をどのように活用していくかによって、決算書の見せ方は異なります。決算前に事前に打ち合わせをし、方向性を決めさせて頂きます。１期終わった後に相談に来る会社では、単純に支払いを経費として処理し、何も考えていない決算書を見ることがありますが、企業会計制度は、会計処理方法に幾つかの選択の余地があり、企業会計で認められる正しい処理方法で、最大限の企業業績の表現方法をベンチャー支援税理士法人では検討させて致します。また、大手メガバンクにおける融資は、３期の決算書の提出が求められるため、設立から３期までは創業期と考え、メガバンクからの融資はほぼ難しいため、上手な金融機関との付き合い方をご指導致します。

設立4年から6年売上増加に伴う事業拡大時期

組織づくりと体制整備に向けた支援

売上の増加に合わせて、社員を採用する際の問題解決を支援

人の採用が難しい状況になっている現状において、当社で採用している方法や他社で実行している採用方法を紹介させて頂きます。また、雇用条件を明確にすることや、採用後のトラブル防止のために必要な就業規則や給料規程の整備を、当社顧問等の社会保険労務士と共に支援させて頂きます。

総務・経理部門の立上げを支援

総務や経理などの間接業務は、１０人の組織で0.8人区ぐらいの比率で考えることが目安となります。つまり、人の採用などで組織が１０人程度になると社長以外に総務・財務・経理を引き受ける人材が必要になるとお考えください。最近では、銀行とITの技術の連動（フィンテック）が進み、銀行の入出金や法人カードなどの情報と会社の会計システムが連動する仕掛けが進化しております。MFクラウドを代表とするクラウドソフトや税務署の評価が高く銀行への報告・連動業務に強いTKC会計ソフトなど、財務や経理業務の効率化ができる環境が進化しておりますので、会社の状況に合わせた体制の整備をさせて頂きます。

事前の打合せで税務調査への対応

会社を設立して3～５年が経過し順調に成長すると、国の税務調査が入る可能性が高くなります。税務調査で一番大事なことは、調査官に指摘される可能性のある事項について、事前に対応を準備しておくことです。ベンチャー支援税理士法人では、「税務調査事前打合せチェックリスト」を用意して対応しています。税務調査で指摘される可能性のある事項を事前に知り、準備をしておくとともに、社長にも心の準備や対応のための余裕を持っていただくことができるように支援します。

利益の繰延方法を中心に節税方法を支援

事業の存続は、会社の手元資金が重要です。原則、月商の１カ月分の資金は必ず手元に確保しておきたいものです。更に３ヵ月を次の目標にし、６カ月分の資金があれば簡単には倒産しない、「しっかり貯金経営」ができている会社と言えます。会社の節税には、お金の支払いが伴うため、創業してすぐに節税対策を進めることは得策ではなく会社の成長段階や余剰資金の状況に応じて、外部に資金をプールさせるための節税を検討していきます。ベンチャー支援税理士法人では、節税することで会社にお金を残すことを目標に支援しています。

設立7年会社の成長時期

継続的成長を可能にする組織的な運営体制の構築支援

事業計画書の作成支援

組織が２０人近くになってくると、社長の考えがすべての従業員に伝わらなくなります。会社の方向性が社長の頭の中に入っているだけだと、社員がやるべきことが明確にならず不平や不満が発生することとなります。会社経営を構成する大事な８つの要因で会社の全体像を見えるようにし、その８つの要因に対して明確な方針と社員がやるべきことを決めることで、会社の方針・経営計画が作れるようなります。当社で実践している方法をご紹介しならご支援いたします。また、四半期（３か月）ごとにお渡しする経営報告書の読み方を覚えることで、お金の流れを理解できるようになり、正しい経営判断ができるようになっていただきます。

権限移譲のための規程の整備

組織で運営するうえで大事なのが権限の委譲です。どこまでは、担当者で決定していいか、また、上司の承認を受けないといけないのか、仕組みづくりが必要となります。特に、上場などのうえのステージを目指す会社にとっては、少しずつ組織を意識した体制の整備が必要となりますので、業務フローと職務権限の整備により組織的な運営体制整備を支援致します。

税務調査の必要がないクリーンな経営の実現

しっかりとした会計システムで会社内での経理体制を構築し、ベンチャー支援税理士法人の巡回監査により会計・税務処理の精度を高めた会社様については、税務署に代って税理士が税務署と同様の確認を実施したことを書面で報告する「税理士法３３条の２第１項」に基づく書面添付を実施します。これにより、税務署から会社への税務調査を開始前に顧問税理士に対して税務処理の状況を意見する場が提供され、そのヒアリングの結果問題がなければ、税務調査が実施されません。税務調査による煩わしい対応が不要となり成長に向けた取組に集中できる体制を支援いたします。

上場準備を目指す時期

法人として上場に向けた準備と移行支援

上場に向けた支援

組織が３０～４０人近くに成長すると、同業者や証券会社からIPOを目指すことを勧める話が入ってきます。IPOを目指すには、監査法人の監査・証券会社とのコンサル契約・内部管理体制を整備に向けた人員の増強など、年間３～４０００万円のコストの増加は必然と発生します。また、IPOを進めるうえで、ビズネスモデルや成長性などの問題からIPOを辞退せざるを得ない状況も起こります。まずは、監査法人のショート・レビューを実施することで、IPOを目指せるのか判断が可能となります。

IPOの準備段階から次のステージに向けた移行を支援

IPOの準備段階やその後の上場会社は、税務会計が中心の中小企業と異なり、減損会計や退職給付会計など企業会計に高い精度が求められ、税務申告における調整項目が大幅に増加します。かつ、四半期ごとの会計報告・厳しい予算管理・税務申告作成など、税務業務の内容が大幅に変わるため、５０人を超える中堅以上のIPO支援や上場会社を中心に顧問を抱える税理士法人がお勧めとなります。当社では、IPO支援業務で業界No.1のあいわ税理士法人を紹介させて頂き、当社の税務顧問を卒業した後のスムーズな移行を支援させて頂きます。