国内で商売をする会社の消費税の納税について教えてください
2013 / 01 / 29
1 納税義務者国内取引の納税義務者は、事業として、資産の譲渡や貸付け、役務の提供を行った事業者です。この事業者とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいいます。
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものは、法人とみなされます。
事業を行っていない給与所得者などは消費税の納税義務者にはなりません。国や地方公共団体、公共法人、公益法人等などが資産の譲渡や貸付け、役務の提供を行う場合は、消費税の納税義務者となります。
2 納税義務の免除
消費税には免税点が設けられており、基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)の課税売上高が1千万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されます（注）。
この課税売上高は、輸出取引なども含めた消費税の課税取引の総額から返品を受けた金額や売上値引き、売上割戻しなどを差し引いた金額で、消費税額と地方消費税額は含まないこととされています。
なお、基準期間が免税事業者の場合は、その基準期間である課税期間中の課税売上高には、消費税が課税されていませんから、税抜きの処理を行わない売上高で判定します。
(注) 平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（※）の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。
3 選択による課税事業者
免税点以下の事業者であっても、選択により課税事業者となることもできます。この場合は、原則として課税事業者になろうとする課税期間の前の課税期間中に、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」（以下、「選択届出書」といいます。）を提出することが必要です。
なお、この選択届出書を提出した事業者が、免税事業者に戻ろうとする場合は、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者選択不適用届出書」（以下、「不適用届出書」といいます。）を、課税事業者をやめようとする課税期間の前の課税期間中に提出することが必要です。
ただし、次に掲げる場合には、それぞれの日以後でなければ不適用届出書を提出することができません。
(1) (2)に該当しない場合には、選択届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日
(2) 平成22年4月1日以後に選択届出書を提出し、その届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日から2年を経過するまでの間に開始した各課税期間（簡易課税制度の適用を受ける課税期間は除きます。）中に国内において調整対象固定資産（注）の課税仕入れや調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取り（以下、「調整対象固定資産の仕入れ等」といいます。）を行った場合には、その調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日（この特例が適用される場合、一定期間簡易課税制度を選択することもできません。
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