なぜ？費用項目は集計する必要があるのか？
2018 / 01 / 18
起業・創業を支援する品川区の税理士・ベンチャー支援税理士法人が起業を検討する方に向けてのコラムです。今回のテーマは、「なぜ？費用項目は集計する必要があるのか？」です。
会社の経営状況を見るために必要なのが損益計算書です。
損益計算書の中の販売費及び一般管理費には次のような項目が並びます。
役員報酬
給与手当
法定福利費
福利厚生費
広告宣伝費
接待交際費
販売促進費
研究開発費
減価償却費
リース料
地代家賃
修繕費
車両費
荷造運賃
備品消耗品費
旅費交通費
事務用消耗品費
通信費
水道光熱費
租税公課
会議費
保険料
管理諸費
支払手数料
諸会費
雑費
これは、税務署や金融機関向けに提供する損益計算書は、支払いの内容を示す科目で表示しなければならないと、決められているためです。
ただ、会社の経費は、詳細に内容を確認することも必要ですが、大きく次のように分類して把握することがお勧めです。
人件費
未来経費
お客様経費
内部経費
設備費
金利
です。
人件費とは、役員給与・従業員給与・賃金・賞与・社会保険料・厚生費のことです。
未来経費とは、お客を見つける広告費・社員教育・研究開発・交際費など戦略費用です。
お客様経費とは、お客に商品・サービスを提供するための直接掛かる費用として、包装費・商品発送費・製造原価・旅費交通費などの経費です。
内部経費とは、お客様経費以外の本社の事務や光熱費などのお客様と直接関係しないと思う経費です。
設備費とは、家賃・リース料・修繕費・減価償却費などです。
金利とは、銀行の利息・手形の割引料です。
これらの経費の合計を会社の粗利益（売上総利益）の９０％以下に抑える必要があるため、どのように費用配分すれば利益がでるか考える必要があります。
売上総利益 １００％
人件費 ５０％
未来経費 ５％
お客様経費 １５％
内部経費 １０％
設備費 １０％
販売管理費計 ９０％
営業利益 １０％
このように区分すると、どのようにお金を使うべきか判断ができることとなります。
費用項目は集計する必要があるのは、お金の使い方を分かりやすくするためにあるのです。
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