なぜ？創業を個人スタートし、法人成りするのか？
2015 / 11 / 02
起業・創業を支援する品川区の税理士 ベンチャー支援税理士法人が創業を成功に導くための情報をお届けします。
今回の情報は、「なぜ？創業を個人スタートし、法人成りするのか？」です。
事業をスタートするにあたって、よく受ける質問の一つがこれです。
我々は、当然税理士ですから、税務の立場で質問されることが多いのですが、
税務だけで判断してはいけないのも事実。
結論としては、飲食店や小売業など個人との取引が前提となるビジネス場合には、
個人事業としてまずはスタートすることも検討が必要です。
一方、法人との取引が中心となる場合には、検討の余地なく、法人を設立してスタートする
ように説明しています。
消費者がモノを買う時に会社なのか個人商店なのか全く考えないので、
個人事業でスタートしても商売の成功にほとんど影響しないためです。
そのうえで、税金の節税の面を考えると次のようになります。
１年目・２年目は個人事業主としてスタートし
３年目以降に法人化を検討する。
そうすることで、基本的には４年間消費税の納税が免除されるケースがあります。
ポイントをまとめると・・！
＜メリット＞
・消費税がケースによって４年間免税となる
・個人事業の状況をみながら法人化の検討ができる
・設立段階での自分の給与に関する社会保険の負担が生じない
・設立に必要な初期投資（約３０万円）がいらない
・経理が簡単にできる
・税務申告が単純である。
＜デメリット＞
・法人との取引を事業とする場合、口座が開設できない
・銀口座の変更など事務負担が生じる
・信用力が劣る。
事業をスタートする方は、是非検討してください！！！
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