2015 / 09 / 04

法人は「帳簿への記帳」と「記録の保存」をすることが義務化されています。
そのため、顧問税理士を契約した場合でも、最低限次のことを実施してください。

１）出納簿などの帳簿づけをする
現金出納帳は、最低限付ける必要があります。ただし、現金商売でない場合には、会社の経費の支払いがほぼ、社長になるケースが多いため、自分の財布から会社の経費を支払、後日に立替えた経費を会社と精算する方法でも大丈夫です。

２）領収書・請求書・銀行振込の控えなどをとっておく
法人の銀行通帳は、通し番号振ってとっておきましょう。また、ネットバンキング専門口座の場合には紙に印刷して保管することとなります。銀行の通帳の余白には、できる範囲内でメモを書いておくこともお勧めします。
作成した帳簿などの保存期間については、以下の年数が定められています。事業に関係した帳簿や領収書、銀行通帳などはしっかり保存しておきましょう。

・法定帳簿（収入金額や必要経費を記載した帳簿）7年間
・その他に任意で作った帳簿　5年間
・書類（領収書や請求書など）　5年間

• なぜ？会社設立後に必要な手続きを押さえるの？
• 会社設立に対応するために要した費用については、何か月前まで遡って処理できますか？