2015 / 08 / 26

中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成15年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

１　適用対象法人
この特例の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等に限られます。
　なお、中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

(1)　資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
　ただし、同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。

(2)　資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

2　適用対象資産

この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産（以下「少額減価償却資産」といいます｡）です。
　ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。以下同じ｡）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。

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