なぜ?決算書が分からないとダメなのか?

2016 / 06 / 17

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今回の情報は、「なぜ?決算書が分からないとダメなのか?」です。

簿記の目的の中にあったように、企業の経営状況を外部の利害関係者に報告するために作成する一覧表を財務諸表といいます。

財務諸表の作成については社会的・公共的な責任が伴い、制度上多くの規制が設けられています。

それらは主に、会社法で定められているのですが、まずそこで作成するように求められている財務諸表にはどんな種類があるのでしょうか。

会社法による決算財務諸表

・貸借対照表

・損益計算書

・事業報告書

・株主資本等変動計算書

・個別注記事項

これらの財務諸表の中で中心的なものが、貸借対照表と損益計算書です。

1.貸借対照表

貸借対照表は,企業の財政状態を明らかにするために、一定時点におけるすべての資産・負債・資本の残高を

一覧表示したものです。

貸借対照表は「平均」という側面を表しています。

貸借対照表

平成2×年6月30日
資産 負債
純資産
資産=負債+純資産 という関係です。

始めにあったように、財務諸表の作成には制度的な規制がありますが、貸借対照表の形についても雛型が定められています。

2.損益計算書

損益計算書は企業の一定期間における経営成績を示す財務諸表で、貸借対照表とともに財務諸表の中でも主要なものです。

経営成績は、獲得した収益とそれに要した費用を対応させて得られる、期間の純損益として表されます。

収益-費用=純損益ということです。

損益計算書

自平成2×年7月1日至平成2×1年6月30日
売上原価 売上高
販売費・管理費 当期純利益
 

3.貸借対照表と損益計算書の関係とは

損益法と財産法 との関係で、貸借対照表と損益計算書の関係を説明してみます。

期首 現金  100円

期中 売上 1000円

費用  900円

利益  100円

期末 現金  200円

つまり期首100円は期首資本で、期末200円は期末資本です。

利益の計算は、損益計算書から

収益-費用=損益ですから、

1,000-900=100(損益法といいます)ということです。

 

これを貸借対照表で表すと、

期末資本-期首資本=損益 ということができます。

200-100=100(財産法といいます)ということです。

つまり、B/SとP/Lは利益計算の面からいっても、互いに証明し合う関係にあるのです。

これを複式簿記の仕組みで説明していくと、次のようになります。

期首
       借方        貸方
現金           100円

合計          100円
資本金           100円

合計           100円
期末
       借方        貸方
費用           900円

現金           200円

合計         1100円
売上高          1000円

資本金           100円

合計          1100円
これでは、幾ら儲かったかが分からないため次のようにして分けているのです。
       借方        貸方
費用           900円

利益           100円

現金           200円

合計         1200円
売上高          1000円

資本金           100円

利益            100円

合計          1200円
これを財務諸表で表すと
       借方        貸方
損益計算書
費用           900円

利益           100円

合計         1000円
売上高          1000円

 

合計          1000円
貸借対照表
現金            200円

 

合計           200円
資本金          100円

利益           100円

合計          200円
となります。

これが簿記の原点となります。

ちなみに、

貸借対照表=Balance Sheet (略してB/S)、

損益計算書=Profit and Loss Statement (略してP/L)

とも言われています。B/S P/Lは一般的にも使われますので覚えておきましょう。

複式簿記では、借方合計(資産・費用)と、貸方合計(収益・負債+資本)は必ず一致します。

このように財務諸表とは、会社の業績を掴むとともに、資産・負債の状況を把握することができます。

銀行に決算書を持って行って、自分の会社の状況を説明できるでしょうか?

説明ができないと融資などが難しくなるのをご理解いただけましたか?