なぜ？資金繰りが厳しくなってしまうのか？
2018 / 09 / 25
起業・創業を支援する品川区の税理士・ベンチャー支援税理士法人が起業を検討する方に向けてのコラムです。今回のテーマは、「なぜ？資金繰りが厳しくなってしまうのか？」です。
・売上目標
・粗利益改善
・固定費削減
の結果、粗利益に対する経常利益が１０％を達成できたとしましょう。
例えば、売上１億円の会社で、粗利益率８０％の８０００万円。
この１０％が経常利益として残るわけですから８００万円が経常利益となります。
法人税の負担がありますので、税金控除後で７割の５６０万円です。
実は銀行の返済がこの範囲内になっていれば、借入金の返済が順調に進むのですが、
実はなかなかそうなっていない企業が沢山あります。
理由は、運転資金の調達が短めの返済期間になっていることが理由です。
本来、
・設備投資の資金は８～１０年の返済期間
・運転資金は、１年ごとに借換えで、金利のみ支払う
ということになっていました。
ただ、不良債権が増加した１５年ぐらい前、この運転資金の貸し付けは、金利しかとっていないので、実際には返済されない資金ではないか？
と金融庁が考え、この運転資金の１年ごとの借換えが禁止になってしまったのです。
そのため、この運転資金についても返済を始めた結果、借入金があるどの企業も資金繰りが厳しくなってしまったのです。
例えば、先の１億円の会社は月商で約９００万円です。
この会社の入金までの期間が２ヵ月だとすると、約１８００万円の運転資金が必要となります。
この１８００万円を３年返済で借りた場合、年間６００万円の返済が必要となり、この返済だけで、利益からの返済が終わってしまうのです。
つまり、これ以外に設備投資のお金が３０００万円あった場合の、この設備投資に対する返済ができないこととなります。
昔のように設備投資は元利返済・運転資金は金利のみ
と分かれていたら、経営者も分かりやすいのですが、いずれの借入も返済があると、
どの借入が運転資金で、どの借入が設備資金か分からなくなってしまうのです。
昨年からこの辺の問題に金融庁も気付き、運転資金の借入（俗に「タンコロ」と言います。）がオッケイになって来ています。
返済金額から利益計画を考えて、売上目標を立てるわけですから、借入金の返済条件の見直しも大事な計画になります。
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