なぜ？費用項目として人件費を集計するのか？
2018 / 02 / 28
起業・創業を支援する品川区の税理士・ベンチャー支援税理士法人が起業を検討する方に向けてのコラムです。今回のテーマは、「なぜ？費用項目として人件費を集計するのか？」です。
人件費は、幸せを求めて働く社員たちの労働の対価です。
人を活かし粗利益を稼ぎ、労働生産性を高めて、給料を上げる必要があります。
労働生産性を高め、「経営目標」を効果的に達成し業績を良くするためには、
・仕事に対する人の配分（配置）
・役割分担
・研修・教育
・殊遇
の４つが大切となります。
１．役割分担と組織の階層
２．人員配置計画
伸ばす部門・進める部門に必要な人員を割り当てる（決断力と勇気）
経理などの事務負担の軽減が重要となります。
「お客様関係の仕事」と「内部事務の仕事」の配分比率を決める必要があります。
どのような比率で配分すると「売上や粗利」が高まり、材料の発注の無駄や請求漏れのチェック、経営や税務のためのデータ作成などの内部事務の仕事がきちんとできるか。
経費配分の７割は「人の配置」で決まります。
だいたいの目安が、営業経費９０～９２％ 内部経費８～１０％
３．直接部門と間接部門の比率（人員数又は金額で分ける）を決める
４．同業より人件費の割合を10～15％少なくし、１人当たり人件費を15～20％高くする。
（給与制度・昇給・休暇・罰則など処遇）
賃金制度・休暇規定など「処遇計画」の仕組は、できるだけシンプルにします。
人は自分の実力を１０～２０倍も高く考えているため自分の評価に不満が生じやすいため、成果主義・実力主義の賃金制度は中小企業では採用しないこと。
そこで、昔ながらの勤続年数に応じて昇給していくようにする。
ただし、４５～５０歳で昇給をとめ、仕事ができる人に「リーダー手当」を付けてカバーする。
従業員５０人以下の会社では、従業員の働きぶりはよくつかめるため、社長の方針に従って働いている人にはボーナスを付けるなど修正すれば、実質上の公平は保てます。
最後に、人件費管理のポイントは、次の７つとなります。
１．大きな会社と同じ考え方で人を配分したり役割を決めず、「差別化」を徹底する
２．社内でする仕事は過去や業界の習慣にとらわれず、思い切った「革新」を加える。
３．組織の階層を少なくし、管理者の数を少なくして「軽装備」にする
４．粗利益を直接作り出す仕事にはより多くの人を配分する
５．顧客対応をはじめ大事な仕事には仕事のやり方を説明した「手引書」を作る
６．従業員の教育と訓練にはより多くの力を入れる
７．賃金制度や昇進制度は簡単にし、コストがかからないようにする
category: