考えて！いつ起業すべきですか（その2）？
2019 / 05 / 23
起業・創業を支援する品川区の税理士・ベンチャー支援税理士法人が創業した社長のよくある相談をお答え致します。今回のテーマは、「いつ起業すべきか？（その２）」です。
創業のパターンは次の４つがあります。
具体的には、
１．サービスや商品の知識・経験
２．取引してくれるお客様
この２つの有り無しをマトリックスにして、４つのパターンになります。
① 商品知識・販売提供あり・既にお客様あり ありあり創業
② 商品知識・販売提供あり・お客様なし ありなし創業
③ 商品知識・販売提供なし・以前からのお客様り なしあり創業
④ 商品知識・販売提供なし・お客様なし なしなし創業
①は、取引先からのお願いや自分で初めから独立を考えて働いたなど受託系の仕事の場合に多い創業で、成功の確率が高いものです。
②は、企業で働いていた知識や人脈を使って、同じか近いサービスや商品をもって独立する場合で不動産業や飲食業などの独立創業がこのケースです。
③は、以前の人脈に対してサービスや商品を提供する目的で独立するケースで、銀行や保険外交員だった方が、ある魅力的な商品やサービスに出会い、自分の人脈を活用して起業する場合です。
④は、全く新しい商品やサービスを開発して、自分で販売先の開拓もして起業する場合で、ベンチャーと呼ばれるものは、ここのエリアでの独立となります。
④の分野は、以前はFCなどで知識やノウハウの提供を加盟金を支払うことで提供を受けて独立していたわけですが、ベンチャーの場合には違うわけです。
④の分野での起業は、商品やサービスが完成していないのに、販売などをはじめるわけですから成功する確率はもともと低いと言えます。
そこで本題ですが、起業に必要となるのはどんなことでしょうか？
ベンチャーは、無し無し創業ですから、業界の経験や知識があるとやはり成功の確率が高くなると言えます。
将来独立する分野やなりたい自分の将来像がある場合には、まずはその分野で働いてみることも必要ではないでしょうか？
学生の場合でしたらインターとして経験を積むことや、すでに働いている方は、将来目指す分野に近い職業に転職してみるなども重要です。
④の分野での起業は、ベンチャーとしてでなくても、２～３年は最低必要で
その繋ぎの資金調達には、日本政策金融公庫などの融資を受けることがお勧めです。
政策金融公庫の創業計画書を作成するうえでも将来像からの就職経験が、融資が成功する大事なポイントともなります。
いつ起業すべきかは、やはり計画性が大事と言えます。
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