2015 / 08 / 26

法人が役員に対して支給する給与の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。
ただし、次に掲げる給与のいずれかに該当するものであっても、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。

＜定期同額給与＞
次に掲げる給与です。
（1）　その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与（以下「定期給与」といいます。）で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの

（2）　定期給与の額につき、次に掲げる改定（以下「給与改定」といいます。）がされた場合におけるその事業年度開始の日（又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日）からその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
イ　その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定。ただし、その3か月を経過する日後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改定の時期にされたもの
ロ　その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情（以下「臨時改定事由」といいます。）によりされたその役員に係る定期給与の額の改定（イに掲げる改定を除きます。）
ハ　その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由（以下「業績悪化改定事由」といいます。）によりされた定期給与の額の改定（その定期給与の額を減額した改定に限られ、イ及びロに掲げる改定を除きます。）

（3）　継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

＜事前確定届出給与＞
事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、次に掲げる場合に応じてそれぞれ次に定める届出期限までに納税地の所轄税務署長にその事前確定届出給与に関する定めの内容に関する届出をしているものです。
　
　

　事前確定届出給与に関する定めをした場合は、原則として、次のイ又はロのうちいずれか早い日（新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務についてその定めをした場合にはその設立の日以後2か月を経過する日。）が届出期限です。

イ　株式総会の決議によりその定めをした場合におけるその決議をした日から1か月を経過する日

ロ　その会計期間開始の日から4か月を経過する日

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