なぜ？会社と個人で使っている経費の按分ができるのか？
2015 / 10 / 12
起業・創業を支援する品川区の税理士大内 力が起業を検討する方に向けてのコラムです。今回のテーマは、「なぜ？会社と個人で使っている経費の按分ができるのか？」です。
会社と個人で使っているものは、経費に落ちませんか？
という質問をよく受けます。そこで、経費の按分についてまとめました。
按分とは、基準とする割合で数量を分けることです。
会社の経理で使われる「按分」は、主に会社の経費と、事業とは関係ない個人的な支出の分割という意味で用いられます。
何割を事業用（経費）としてみなし、何割を家庭用としてみなすかの比率を表すときに使います。
例えば、創業時の多くは自宅と事務所を兼ねています。
法人のようにオフィスと、それぞれの自宅が分かれておらず、住居スペースでそのまま仕事をするスタイルですね。
この場合、自宅兼事務所で発生する光熱費や通信費、家賃などは、どのぐらい経費にできるの？という疑問が出てきます。
このような時に、按分を用います。
この按分の基準は、客観的かつ合理的に説明できる必要あり
例えば、自宅兼事務所の家賃が10万円の場合、１日に占める仕事時間や作業スペースの専有面積などをもとに、会社と個人用に按分します。
会社用と個人用の比率を「会社用３：個人用７」とすれば、家賃１０万円のうち３万円を「地代家賃」として経費にします。
７万円分は事業主の生活のための分なので、経費にできません。
後に税務調査が入った場合に備えて、客観的に第三者が納得できる按分の基準を用意しておいてください。
したがって、家賃、電気代、携帯電話、自動車など事業用とプライベート用で１つのものを共用している場合には、かかった費用の全てを経費にするのではなく、按分をして総額の何割かを経費にします。インターネットを仕事でもプライベートでも使っている場合、インターネット料金総額の一部を経費とします。この場合は利用頻度や作業時間などをもとに、経費を按分すればいいわけです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
創業や起業のことなど、品川区で税理士をお探しなら、
【ベンチャー支援税理士法人】にご気軽にご相談ください。
当社の薦める「しっかり貯金経営」のテキストプレゼント！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊