2020 / 12 / 21

起業・創業を支援する品川区の税理士・ベンチャー支援税理士法人が創業した社長のよくある相談をお答え致します。

今回の相談は、「いつ収入として認識するのか？（その１）」です。

収入の認識基準とは、いつ売上に計上するのか？

という問題です。

現金や振り込みによるお金をもらったとき？

と考えるのが分かりやすいですが、それではお金を受け取らなければ売上にはならない

とも言えます。

つまり、会社の考え方や状況で収入金額を調整することができ

決算書を作るうえでも、税金を計算するうえでも

恣意性により調整できる

という問題が生じてしまいます。

そこで、法人税では

・一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるもの

とされています。

したがって、法人税では会計処理の基準に従う、とされていました。

ただ、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準と言われても最近は色々なビジネスが出てきて

取引が複雑になって来たため、平成30年3月に会計について各種取引に関する

・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」

という取扱いが定められ、合わせて税法でも計上基準の改定がありました。

収入認識の基準は売上の計上の仕方が変わる

ということであり各種取扱いに大きな影響を及ぼします。

・融資を受ける場合における会社の規模の問題

・法人税を計算する場合における利益に与える影響

・消費税の取り扱いを判断する場合における課税売上高への影響

などが代表的な例です。

したがって、収入をいつ認識するのか？

という問題は今後大きな影響を及ぼすため、しっかりビジネス内容から

自分のビジネスはいつ売上に計上するのか判断したいものです。

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